長岡市議会 2022-06-14
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月14日-01号
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月14日-01号令和 ４年 ６月定例会本会議
令和４年６月１４日
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議 事 日 程 第１号
令和４年６月１４日（火曜日）午後１時開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３
議会運営委員会委員の選任について
第４ 常任委員会委員の選任について
第５ 市長提出議案等に関する説明
第６ 市政に対する一般質問（４人）
第７ 議員派遣第２号 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１ 会議録署名議員の指名について…………………………………………………………２
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３
議会運営委員会委員の選任について……………………………………………………３
日程第４ 常任委員会委員の選任について…………………………………………………………３
日程第５ 市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………５
日程第６ 市政に対する一般質問
１ 長岡市における市民協働について（神林克彦君）…………………………………………６
２ 実行性のある
カーボンニュートラル政策について（松野憲一郎君）…………………１６
３ 持続可能な
行財政運営プランの進め方について（関 充夫君）………………………２３
４
再生可能エネルギー等の政策について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
若者の地元定着に向けた政策について（五十嵐良一君）………………………………３０
日程第７ 議員派遣第２号 議員の派遣について………………………………………………３６
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 総務部長 柳 鳥 和 久 君
財務部長 近 藤 信 行 君
原子力安全対策室長
山 田 慎 一 君
市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君 環境部長 相 田 和 規 君
商工部長 長谷川 亨 君 都市整備部長 若 月 和 浩 君
土木部長 中 川 信 行 君 教育部長 安 達 敏 幸 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（松井一男君） これより令和４年長岡市議会６月定例会を開会いたします。
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○議長（松井一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
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○議長（松井一男君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において深見太朗議員及び池田明弘議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（松井一男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月27日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。
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△日程第３
議会運営委員会委員の選任について
○議長（松井一男君） 日程第３、
議会運営委員会委員の選任を行います。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
多 田 光 輝 神 林 克 彦 深 見 太 朗
荒 木 法 子 五十嵐 良 一 加 藤 尚 登
関 充 夫 中 村 耕 一 丸 山 広 司
諸 橋 虎 雄 古川原 直 人 五 井 文 雄
以上12人
○議長（松井一男君） ただいま朗読いたしました議員を
議会運営委員会委員に選任いたします。
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△日程第４ 常任委員会委員の選任について
○議長（松井一男君） 日程第４、常任委員会委員の選任を行います。
常任委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
総務委員会委員
豊 田 朗 深 見 太 朗 五十嵐 良 一
関 充 夫 中 村 耕 一 丸 山 勝 総
松 井 一 男 笠 井 則 雄 五 井 文 雄
以上９人
文教福祉委員会委員
神 林 克 彦 池 田 明 弘 大 竹 雅 春
杵 渕 俊 久 丸 山 広 司 長谷川 一 作
諸 橋 虎 雄 古川原 直 人
以上８人
産業市民委員会委員
松 野 憲一郎 田 中 茂 樹 池 田 和 幸
藤 井 達 徳 関 正 史 水 科 三 郎
酒 井 正 春 小坂井 和 夫
以上８人
建設委員会委員
多 田 光 輝 諏 佐 武 史 荒 木 法 子
加 藤 尚 登 山 田 省 吾 桑 原 望
関 貴 志 高 野 正 義
以上８人
○議長（松井一男君） ただいま朗読いたしました議員を常任委員会委員にそれぞれ選任いたします。
なお、議長につきましては、慣例により常任委員会委員を辞退することになっておりますので、御了承願います。
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○議長（松井一男君） この際、議会運営委員会及び常任委員会の正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後１時５分休憩
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午後１時３５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（松井一男君） なお、休憩中の議会運営委員会及び常任委員会において正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
議会運営委員会委員長加藤尚登議員、副
委員長関充夫議員。
総務委員会委員長深見太朗議員、副
委員長豊田朗議員。
文教福祉委員会委員長杵渕俊久議員、副
委員長大竹雅春議員。
産業市民委員会委員長池田和幸議員、副
委員長松野憲一郎議員。
建設委員会委員長荒木法子議員、副
委員長多田光輝議員。
以上であります。
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○議長（松井一男君） この際、お諮りいたします。議会運営委員長から申出のとおり、地方自治法第109条第３項に規定する所管事項について、委員の任期中、閉会中もなお継続して調査を行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、所管事項について、委員の任期中、閉会中もなお継続して調査を行うことに決しました。
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△日程第５ 市長提出議案等に関する説明
○議長（松井一男君） 日程第５、市長提出議案等に関する説明を求めます。磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、専決処分の報告のほか、補正予算３件、条例16件、その他案件10件であります。
初めに、議案第51号専決処分について説明いたします。
専決第５号長岡市市税条例等の一部改正及び専決第６号長岡市都市計画税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行ったものであります。
専決第７
号一般会計補正予算は、
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等への支援経費を専決処分により予算措置したものであります。
専決第８
号一般会計補正予算は、
子育て世帯生活支援特別給付金給付経費等を専決処分により予算措置したものであります。
次に、補正予算について説明いたします。
議案第52
号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ18億8,004万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,342億8,677万3,000円とするものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず
長岡版スマートアグリ推進事業費4,022万円を計上いたしました。
また、
デジタル地域通貨導入支援事業費2,085万円、
長岡花火継続支援事業費４億5,000万円をそれぞれ計上したほか、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業費７億3,330万1,000円を計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債の特定財源のほか、令和３年度からの繰越金等で措置いたしました。
議案第53
号介護保険事業特別会計補正予算は、国庫負担金等の精算返還金を、また議案第54
号水道事業会計補正予算は、水道管路の緊急改善に係る事業費をそれぞれ計上いたしました。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第55号長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、雇用保険法及び職業安定法の改正による失業等給付の給付日数拡充措置の延長等に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第56号長岡市市税条例等の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、配当所得等に係る課税方式の変更等について、所要の改正を行うものであります。
議案第57
号長岡リリックホール条例の一部改正について及び議案第58
号長岡市立劇場条例の一部改正については、それぞれの施設使用料を改定するものであります。
議案第59号長岡市体育館条例の一部改正については、北部体育館のトレーニング室の新設に伴い、使用料等を定めるものであります。
議案第60号長岡市スキー場条例の一部改正については、本年６月末をもって
サマーボブスレー施設を廃止するための改正を行うものであります。
議案第61号長岡市
地域福祉センター条例の一部改正について及び議案第62号長岡市志保の里荘条例の一部改正について並びに議案第64号長岡市
老人福祉センター条例の一部改正についてから議案第67号長岡市斎場条例の一部改正についてまでは、それぞれの施設使用料の改定等を行うものであります。
議案第63号長岡市児童館設置条例の一部改正については、青葉台児童館の移転に伴い、位置を変更するものであります。
議案第68号長岡市
企業立地促進条例の一部改正については、データセンターに係る特例を新たに定めるものであります。
議案第69号長岡市下水道条例及び長岡市
農業集落排水施設条例の一部改正については、公共下水道及び
農業集落排水施設の使用料を改定するものであります。
議案第70号長岡市水道条例の一部改正については、
給水装置工事申請手数料を改定するものであります。
議案第71号から議案第73号までの契約の締結については、工事の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
議案第74号から議案第79号までの財産の取得については、
水槽付消防ポンプ自動車等の購入の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
議案第80号長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更については、三条市立図書館の移転に伴い、所在地を変更するものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第１号から報告第８号までの繰越計算書報告については、それぞれの計算書のとおり、予算を令和４年度へ繰り越したため、報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（松井一男君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
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△日程第６ 市政に対する一般質問
○議長（松井一男君） 日程第６、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
長岡市における市民協働について
○議長（松井一男君） 長岡市における市民協働について、神林克彦議員。
〔神林克彦君登壇〕
◆神林克彦君 長岡令和クラブの神林克彦です。通告に従い、長岡市における市民協働について、一括方式にて伺います。
本年は、市民協働の象徴である
シティホールプラザアオーレ長岡の開館10周年ということで、長岡市が育んできた市民協働に関する５つの項目についてお伺いします。
１項目めは、
シティホールプラザアオーレ長岡の開館10周年についてです。2012年に、市民協働の拠点としてアオーレ長岡が開館しましたが、このアオーレ長岡をどのような場にしていくのか、何を目指すかなどについて、開館以前より数か年にわたって議論されてきたと認識しております。その成果として今日のアオーレ長岡が形づくられたのだと思いますが、まずはアオーレ長岡に対してどのような理念や狙いがあったのかをお伺いします。
また、開館に当たっては、市民とともに施設をつくるということを意識し、その一端として
アオーレ長岡市民債を発行し、その枠がすぐに埋まったと聞いております。このように様々な試みを行い、それに対する市民の皆様の関心も非常に高かったようですが、市民との取組としてどのようなことがあったのかをお聞かせください。
アオーレ長岡は、開館以来市民協働の拠点として10年間歩んできたわけですが、その間には様々な実績があったと思います。私は、市民や民間企業など行政以外の方が企画した事業が数多く開催され続けていることが、まず何よりも大きな成果だと感じています。私自身もアオーレ長岡での事業に参加したり、主催者として関わる中で多くのすばらしい事業を目にしてきました。市役所という場所で市民が企画した事業の開催実績を上げてきたことは誇れることですが、この10年間における市民や民間が主催した事業の開催数は幾つであったかをお聞かせください。また、ここ数年は新型ウイルス禍の影響も大きかったと思いますが、近年の開催数の推移や傾向も併せてお伺いします。
さらに、アオーレ長岡の大きな特徴として、ＮＰＯ法人が中心となった運営や市民活動に関する相談窓口の設置など、指定管理者制度とも異なる方法で民間の活力を生かして運営していることだと思いますが、これはどのような形で行っているのか、その内容と成果についてお伺いします。
アオーレ長岡は施設内にとどまらず、そのにぎわいにより中心市街地に人の流れをつくるという波及効果も期待されてきたと思います。中心市街地の施設や商店、企業などとの連携に関する取組について、その状況をお伺いします。
これまでアオーレ長岡の理念や実績をお伺いしてきましたが、ここからはアオーレ長岡の今後についてお伺いします。アオーレ長岡での様々な取組により、ＮＰＯ法人をはじめとする市民活動団体が増加し、今やその数は400に上るとのことですが、その広がりはさらに各支所地域にも広がりを見せ、さらなる活動の活性化を呼んでおります。
コミュニティセンターにおいても、現在長岡地域や支所地域に設置されているものに加え、今まで未設置であった支所地域でも新たに設置が進み、市民協働の輪がさらに広がっていくと思われます。また、中心市街地においても、米百俵
プレイスミライエ長岡を中心としたさらなる再開発事業が展開される中、これらの施設や再開発地区との連携についても改めて検討する必要があると考えます。
アオーレ長岡は、
市民協働センターという市民協働の窓口を持ち、
市民活動フェスタのような市民活動団体が主役となるイベントを開催し、さらには各支所地域を紹介するイベントを行うなど、市民協働のハブ機能を果たしてきたと思います。これらを基に今後に向けた取組として、例えば各
コミュニティセンターの多彩な活動をアオーレ長岡にいながらにして感じ、学べる仕組みの強化や、これは課題としての事項ですが、開館から10年となり、アオーレ長岡から距離のある支所地域ではなじみがないと感じる方が少なからずいるという状況を踏まえ、支所地域からの一層の利用促進を進めるなど、アオーレ長岡をハブとした市民協働のさらなる発展を図るべきと思います。今後の方向性や、何か計画があればお聞かせください。
２項目めは、
コミュニティセンターについてお伺いします。長岡地域では合併前から、また合併後は支所地域においても順次
コミュニティセンターの設置が進んでおり、各地域住民の活動拠点として重要な役割を担ってきました。
コミュニティセンターの存在は、その地域の市民活動や市民協働に大きな影響を及ぼすと感じていますが、まずは現在の
コミュニティセンターの設置数をお聞かせください。
コミュニティセンターにおいては、各地域の事情に合わせ今現在まで事業を行っていると思いますが、その始まりは2003年の長岡市
コミュニティセンター条例の制定に遡るものと思います。制定に当たって様々な検討がなされたと思いますが、どのような効果を期待していたのか、設置の狙いはどういうものであったか、また狙いや想定に対して現状はどうであるか、市の認識や評価を伺います。
コミュニティセンターで重要なことは、行政と地域住民とがしっかりと連携し、その効果として地域の活性化や福祉の増進を実現することだと思います。また、それぞれの地域には町内会などの地縁団体が存在していますが、それら団体との関係性についてどう捉えているのか。
コミュニティセンター設置による地域へのメリット、地域との連携や関わりなどについて市の認識を伺います。加えて、地域との良好な関係性がうかがえる事例があればお聞かせください。
この
コミュニティセンターの活動においては、地域住民が参画したいわゆる
コミュニティ推進組織が大きな役割を担うと認識しております。また、
コミュニティセンターの設置に向けては、地域住民が主体となった検討委員会が重要な役割を担うと思います。これらの組織においては各種団体がその構成を担うケースが多いようですが、センターの設置を契機に新たに何かを始めたい人、特定の所属はないが、地域づくりに参画したい個人の方にも情報が届くような仕掛けづくりも重要だと思います。地域住民一人一人の主体性を尊重し、自由で開かれた活動を意識すべきですが、行政発の体制づくりとなると場合によってはある種仕方なく参加しているという状況にもなり得ると思います。こういったことに対して、市としてはどのようなことに留意しているのか、また市民の皆さんへお伝えすべきことがあればお聞かせください。
３項目めは、
スポーツ施設使用料の改定についてです。今年度は、スポーツ施設や文化施設、福祉施設などで使用料の見直しが始まっています。その中でも、今回は現在利用者からのヒアリングや意見交換を進めているスポーツ施設の使用料改定についてお伺いします。
スポーツ施設は市民協働の大切な場ですが、支所地域の各施設において長岡地域のスポーツ施設の利用料の在り方を参考に改定が進められております。地元地域や関係団体へは、改定の背景として受益者負担の観点や、施設の継続的な維持を目的とする旨の説明がされているようですが、まずはその改定の背景についてお伺いします。
次に、改定の検討状況についてお伺いします。改定する施設の判断基準、また使用料の設定の考え方はどうであるかをお伺いします。判断基準に関してですが、スポーツ施設といってもその特性は様々です。スポーツ利用のほかに、地域のお祭りや老人会で利用するなど、主に地域住民の利用を想定した施設もあり、その管理は地域住民に御協力いただいている場合もあります。もっと言えば、そもそも農業振興に寄与するために建設したような、設置目的が違う施設もあります。こういった施設の使用料も一律の基準で改定した場合には、地域にとってもマイナスになるものと考えます。また、施設によっては鍵の管理なども地域に委託し、管理人も置かないため、実質は使用料の徴収が困難な場合もあります。さらに、改定に当たって検討すべきこととしては、類似の施設同士の使用料のバランスも挙げられます。例えばテニスコートなど同じスポーツを行う施設でも、おのおのの設備の状況が異なります。その充実度の異なる施設が同じ料金であった場合に、充実度の低い、また人口密集地から遠い施設での利用が減ることに対しての懸念があります。施設の利便性や安全性を高め、継続的な管理を行っていく観点では有料化による一定のメリットがあると思いますが、これら実際の利用団体や施設の利活用の現状を鑑みて想定される懸念事項については十分な検討が必要だと思います。これらの観点も踏まえた上で、改定についての市のお考えを伺います。
こういった実際の施設の状況の把握によって、また改定に御協力いただくには地元地域や利用団体へのヒアリングや情報提供が非常に重要です。先日、越路地域で行われた使用料改定の説明会に参加しました。利用団体の関係者など40名ほどが参加し、活発な意見交換が行われました。それに関してまず申し上げたいのは、改定により負担が増える団体が多いと予測されますが、それにもかかわらず有料化に対して絶対に反対だという意見はなく、施設維持への御理解を一定程度頂いているということです。まずは、こういった皆さんの気持ちをしっかりと受け止めるべきだと思います。一方、皆さんから様々な意見が寄せられました。施設の有効活用という点では、負担増により施設の利用者が減るようでは本末転倒だ、有料化するからには、修繕や施設管理の充実を図ってほしい、この際予約方法などを見直し、より利用しやすくするなど今後の活用に対して先手を打つべき、中学校の部活動を地域に移行するといった動きへの対応も踏まえ、学校開放について、また地域内のスポーツ施設の役割や利用状況など地域全体を見据えて調整すべきとの発言がありました。さらには、市は施設ごとの経費などを明示し、それを基に行政と地域住民や利用者とで改定に関してより具体的に議論を深めていきたいとの意見もあり、この会は大変貴重な場となりました。
このように、地元地域や関係団体との話合いや情報共有は、大変重要だと考えます。情報共有や意見交換に対して、現在までの市の取組、また今後の方向性についてお伺いします。
この項目最後の質問は、施設の有料化と市民活動活性化のバランスについてです。この使用料改定による負担増の影響として、スポーツによる市民活動が停滞する懸念が挙げられます。まして数年来続く新型ウイルス禍の影響により、思いどおりにスポーツができない状況が続く中、団体の活動も停滞しており、さらなる負担増となる状況に合わせ、これを機に活動を縮小または停止を考える方々も出てくるのではないかと懸念しています。おのおのの団体の参加者は、御自身の好きなことを行っているのはもちろん、スポーツを通して子どもの健全育成や高齢者の健康増進、地域の活性化に寄与しているという自負もお持ちだと思います。ある高齢者の方からは、団体の運営は大変だが、市民の幸せの根本は健康だとの発言が市長から度々あり、自分もそれに貢献できるかなと励みにしているというお話がありました。使用料改定については、施設の継続的な維持管理や今後の本市の行財政の在り方を検討する観点からその議論を行う必要性があると思います。ただ、同時に市民活動の停滞を防ぐ観点も重要ですから、公共の福祉の増進に資する団体や活動に対しては負担額が最小限となるように適切な減免措置を行うべきと考えます。
今回の使用料改定は実質支所地域の施設が対象となっていますが、これらの施設を利用されている長岡地域在住の方々も多くいらっしゃると思われます。支所地域と長岡地域との負担割合を近づけるという考え方を基にしていますが、実際は長岡全域の皆さんへの負担増のお願いになるのかなと思います。市民の皆さんへの負担増のお願いと同時に、対になるような形で、負担増にはなるが市民活動を市として応援する、支えるという新たな施策も並行して考えるべきだと思います。例えば民間企業との協働ということであれば、スポーツ関連の民間企業と行政とがコラボレーションしたサービスメニューを創設する。また、スポーツを通しての健康増進や教育などにおいて市の施策や方向性に合致する活動には、その目的や対象が分かりやすい形での補助金制度なども含めた新たな支援策を検討するなど、市民活動への支援策の新設や拡充をすべきだと考えますが、市のお考えをお伺いします。
また、これは私の個人的な感想ですが、市民の皆様からの様々な御意見を伺うにつれ、これは単なる使用料改定の話ではなく、行財政改革、教育福祉、市民協働、地域との関係性など、その影響は多岐にわたるものであり、全庁を挙げての議論が必要ではないかと感じました。
４項目めは、地域に根差したインフラ整備についてです。今まで述べてきた市民協働ですが、その主体は様々であり、行政と民間企業など事業者との連携も含まれております。行政の最も重要な役割は市民の安全・安心を守ることだと思いますし、中越大震災の経験を反映した長岡市市民協働条例においても、市民の安全・安心の確保は重要な要素であると述べられています。そういった観点から、行政と民間企業が協働し、地域の安全・安心を守る事業である安全安心地域づくり工事と包括的市道管理業務委託の２点についてお伺いします。
２つの事業に共通していることは、前述したとおり地域の業者が地域の安全を守るということです。各地域に拠点を置く地元の建設業者などはふだんから地域の事情をよく把握し、また地域住民とも顔の見える関係性を築いています。そして、災害などの緊急時にはこういった地元業者がいち早く災害現場に駆けつけ、安全かつ的確に復旧工事に当たることを地域住民は期待しており、また地元の業者は緊急時に有効な対応をすべく、その体制を維持していく使命を担っていると思います。ただ、近年は予測できない形で災害が発生し、また建設業者においては高齢化などによる人手不足により、人手の確保や技術継承も厳しい状況にあるというのが実情です。ここで挙げている２つの事業は、地域の安全を確実に守ることや、建設業者の経験や技術力を十分に発揮することに寄与するのではと考え、以下それぞれについて何点かお伺いいたします。
まず、安全安心地域づくり工事についてです。この制度が対象とする案件は、災害時に緊急輸送道路となる市道の維持管理や雨水排水設備の工事などであり、これらは市民の生活に欠かせない重要な生活インフラです。これらの利便性やその機能を発揮させるよう、平時から維持管理することはもちろん、昨今の激甚化する災害に耐え得る生活インフラの確保、またこれらに被害が出た場合にはいち早く復旧工事を行い、生活への影響を最小限に抑えるという安全・安心の確保に対する市民の関心は年を追うごとに増していると感じています。そういった要請に応えるため、地域の生活インフラの状況をよく知り、また地域住民とのつながりも強い地元の業者と行政とが官民一体となって地域の安全・安心を確保することは大変に重要であり、この工事はそういったことに寄与する事業だと思いますので、適切な制度の下、さらにその充実を図るべきだと考えます。
その観点から、当事業に関して２点お伺いします。まず１点目に、今少し述べさせていただきましたが、安全安心地域づくり工事の目的とその内容について改めて伺います。
２点目に、この工事は今ほど述べたように地域の安全・安心の確保に有効だと思いますが、この工事の実績として過去３年間の実施件数の推移及び安全安心地域づくり工事の実施割合をお伺いします。あわせて、今後の制度の在り方についても市のお考えをお聞かせください。
次に、包括的市道管理業務委託について何点かお伺いします。この委託事業は、年間を通して市道の維持管理や修繕を一括で業務委託することにより、的確に素早く不具合に対応することに寄与すると思います。また、業者においては一定の収入を確保でき、安定した雇用体制の確立につながることでその体制の維持も図られていくものと考えます。さきにも述べたように、インフラ整備は市民生活の安全・安心の根幹を支えるものですので、市民や民間業者からも御協力を頂きながら、官民が連携して安全・安心な生活の確保に取り組んでいくべきと考えます。この包括的市道管理業務委託は、このように一歩進んだ市民協働による地域づくりや地域を守る施策であり、その制度の充実や対象地域の拡大などを図っていくべきではないかと考えます。これらのことを踏まえ、以下何点か伺います。
まず１点目に、本業務の導入後、対象地域を拡大してきたと思いますが、それら地域への導入状況についてお伺いします。
２点目に、本業務の内容に関することとして、平常時や災害時のパトロールの方法や破損箇所を発見した場合の対応について伺います。
３点目に、本事業は地域ぐるみの取組であると思いますが、この業務委託を導入したことにより、市民や民間業者、行政にどのような効果が得られたのかを伺います。あわせて、当事業の今後の展開について市の考えを伺います。
質問の最後となる５項目めは、長岡市が考える市民協働についてです。今回取り上げたように、市民協働の象徴であるアオーレ長岡が2012年に開館して10年となりました。同時に、象徴として対をなす長岡市市民協働条例も同年に制定され、同じく10年を迎えます。その条例の前文において、長岡の協働とは、戦災や自然災害などの困難に立ち向かい育まれた精神を基に、市民と行政とがお互いの長所を持ち寄り、補い合うことで課題を解決し、まちづくりを進め、「笑顔いきいき・協働のまち長岡」を実現していくことが宣言されています。条例の制定には多くの市民が関わり、３年かけて検討を行い、その結果として2012年の新たなスタートから未来に向け、どのような長岡市を目指すのかが示唆されています。この後に御答弁いただくと思いますが、市民協働に関して数多くの実績を上げてきたと思います。この10年の間に地域を核としたつながりに合わせて、個人の特性を基にした新たなつながり、市民協働がアオーレ長岡を核として誕生し、発展してきました。同時に、各地域においても市民協働が認知され、ここ数年は特に多彩な活動が行われ、これまでにないまちづくりの形が進みつつあると感じています。
このように市民協働が広がり、その力が大きくなっていることは長岡の大きな強みであり、それを生かすために市は支援、下支えの関係性からさらに一歩踏み込んで、市民活動団体との定期的な交流の場を設ける、各団体の活動分野と関連のある担当部局との情報共有を推進する、特にソフト面における市の事業への協力を市民団体に求めるなどしてこの市民協働の活力を市政に大いに反映し、市全体の力にすべきだと考えます。
また、これは課題となりますが、いわゆる手弁当で活動を続ける、さらに活動を発展させることは、人的、金銭的にも非常に負担が大きいと思います。今活躍している世代の支援はもちろん、その次、さらにその次の世代に活動が引き継がれるように、新たな支援制度の創設、また
市民協働センターなどにおいて、持続性のある市民活動団体の育成により一層の力を入れるべきと考えます。民間企業との関係性においても、その技術力などのノウハウや機動性、資金力などを生かした中で、市民協働の主体として活発に参画していただくための連携の強化、制度の工夫が必要であり、このことでより一層活力のある協働のまち長岡が実現すると考えます。
以上が私の考えになりますが、長岡方式の市民協働が誕生して10年、その理念を振り返り、今までの実績を検証し、さらに今後どのように市民協働を活用し、発展させていくべきかを考えるよい時期に来ているのではないかと感じています。今までの市民協働、これからの市民協働に関する市の認識や展望についてお伺いし、私からの質問とさせていただきます。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの神林議員の御質問にお答えいたします。
テーマが長岡市における市民協働ということで、非常に多岐にわたる視点から御質問されたなと思っておりまして、そういう中でまず私から長岡市が考える市民協働ということについて少し申し上げたいと思います。御紹介もありましたけれども、アオーレ長岡は開館から10年がたちましたが、それに合わせて平成24年に長岡市市民協働条例を制定しております。まず、この市民協働条例というのが、長岡市が考える市民協働のいわばバイブルになっているわけであります。その条例を制定して、同時に
市民協働センターを開設して10年を迎えたということになるわけであります。
いろいろな地域課題やコミュニティ活動の推進に取り組む市民の協働がこの10年間で本当に根づいてきたなと実感しているわけでありますが、実は長岡市が市民協働といろいろうたう前は市民参加という言葉を使っておりました。40年ぐらい前でしょうか、市民参加ということを盛んに言って、行政のいろいろな仕事や関わる事業にぜひ市民の方から参加していただいて、場合によっては一緒に汗をかいたり、議論したりということを促してまいりました。そのことによって市民の皆さんにも自分たちの活動の幅というか、チャンスが広がって、非常に好評な中でいろんな発展があり、例えば福祉の場面でも地域福祉というような考え方がその中から出てきたわけであります。
そういう流れを踏まえながら、今度は市民協働ということで、市民参加ということではなくて、お互いがいわば主体となって、市民も主体、場合によっては行政も主体、あるいは市民活動にむしろ行政が参加するとか、主体が行政ということでの市民参加ではなくて、主体がいろいろある。市民の皆さん同士の主体と主体が一緒にやることも市民協働ということで、大きく考え方を広げながら深めてきたと。活動も、それを支えるようなことをこの10年間やってきたわけであります。
そういう意味では大きな成果が上がってきたのかなと思っておりまして、この市民協働条例がうたっている市民と行政、または市民同士のお互いの長所を持ち寄って相乗効果を生み出していくんだと、そのことによって課題を解決していくと。それがまた集まって長岡のまちづくりを進めていくんだということが、長岡市の協働ではないかなと思っているわけであります。言うまでもなくその中心となってきたのが、この
市民協働センターの情報発信とか、一緒に歩む伴走型の支援ということでありまして、そういう意味では市民活動はこの10年で大いに活性化してきたと評価もしているわけであります。
一方で、地域あるいは市民の皆さんの自主的な活動というものが本当にいろいろ出てきたなと思っておりまして、その典型が子ども食堂やみんな食堂の動きだと思います。これは別に市のほうからお願いしたりとか、言葉は悪いですけど、開設について特に何か仕掛けたりということはないわけであります。それこそ自発的に、この子ども食堂や市民食堂という活動が沸き起こってきました。市としてもそこに必要な支援を行いながら、子ども食堂の活動全体が継続するようなプラットフォームをつくっていきたいということで一緒にやらせていただいているわけであります。あくまで主体は地域のそれぞれの子ども食堂の運営団体という形であります。まさにこれが本来の社会全体の、
人間の活動というのはそういうものではないかなと思っていまして、行政は本当に市民の皆さんができないことをいわば負託を受けてやっている。国でいえば国防や警察、我々市だと消防とかがその典型だと思うのですが、市民の皆さんの活動をしっかりと支えていく、それがうまくいくようなプラットフォームをつくっていくのが行政としての役割なのかなと思っているところであります。
議員からいろんな御提案を頂きまして、またこれから
市民協働センターの活動も活発にしながら、いよいよ来年の夏には米百俵
プレイスミライエ長岡が先行オープンいたしますけれども、そこでやはりテーマとなるのが米百俵の精神による人づくりというか、人材育成の問題です。人材育成あるいは起業・創業、イノベーション、産業の活性化ということになります。それはまさに行政がやるというよりも、長岡市が一生懸命汗をかきながらそれぞれ関係する皆さんのお力を借りて、皆さんが元気を出し、そういったいろんなミッションを実現していくという場になってまいります。
これからアオーレ長岡とミライエ長岡が長岡市全体の市民協働のセンター機能、ハブ機能というようなお言葉もおっしゃいましたけれども、そういうものを担っていくと。それがそれぞれ地域の、あるいは支所地域の
コミュニティセンターと結んで、ネットワークをつくって、そこで人や情報の交流など、いろんな事業の交流が行われるように、このネットワークを強くしていきたいと思っているわけであります。これからまた、アオーレ長岡にとってはさらなる次の10年、あるいは来年はミライエ長岡にとってはスタートの年となります。そういう意味では、おっしゃるようにこれから新しい段階、スタートになるのかなと思っておりますので、ぜひまた議員の皆様からも地域の活動についていろいろ情報を頂きながら、ネットワーク強化について御指導やアドバイスを賜ればと思っている次第であります。
私からの答弁はこの程度でありまして、残りの御質問につきましては市民協働推進部長、財務部長、土木部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 伊藤市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長伊藤美彦君登壇〕
◎市民協働推進部長（伊藤美彦君） 私からは、アオーレ長岡、
コミュニティセンター、スポーツ施設利用料の改定についての御質問にお答えいたします。
最初に、アオーレ長岡に関する御質問にお答えします。まず、アオーレ長岡の理念ですが、今ほど市長からもお話がありましたけれども、理念の中で市民協働によるまちづくりを実現するために最も大切にしているものが、市民協働、市民交流の拠点です。市民が主役という視点で市民が設計段階からワークショップや運営のルールづくりに参加し、自由な発想によって使われ、運営されてきたことで、アオーレ長岡誕生以来多くの市民の思いが詰まった愛され、親しまれる施設に成長したと感じております。
次に、これまでの実績と評価ですが、アオーレ長岡はイベントのにぎわいだけでなく、学生の勉強や友人との待ち合わせ、サークル活動など幅広い年代が気軽に立ち寄れる憩いの場として定着しています。この10年間で延べ約1,200万人が利用し、市民や民間主体のイベント等の開催数も4,900回を超えました。開催数は年間500回以上で推移していましたが、新型ウイルス禍の影響で過去２年は400回台にとどまっています。ウイルス禍の対応として、感染対策はもとより、イベント時のオンライン配信の要望も増加していることから、インターネット環境の整備等により、ウィズコロナでの市民活動も支援してまいります。また、アオーレ長岡の運営に関しては、施設管理やイベント運営を担うながおか未来創造ネットワークと、市民活動団体をサポートする市民協働ネットワーク長岡の２つのＮＰＯ法人が、市民目線による柔軟な対応で市民活動を支えてきたことにより、開催イベントの約85％を市民団体等が企画し、
市民協働センターの登録団体が10年間で約５倍になるなど、市民活動が盛んとなりました。また、中心市街地への波及効果ですが、開館前と比較して営業店舗数や歩行者数が大幅に増加しております。直近の取組では、新潟アルビレックスＢＢや市内各店舗と連携し、試合観戦者がサービスを受けられるクーポンを配布し、波及効果を生み出すような事業も進めております。
次に、今後の方向性ですが、これまでも支所地域のイベントをアオーレ長岡で開催したり、子どもたちが学習成果を発表する場として活用したりすることでより多くの方から認知されるなど、大変好評をいただいております。今後も議員御提案のようにさらなる支所地域の方の利用促進や市民協働の波及を目指し、引き続き市民の暮らしや活動を後押しし、ミライエ長岡などとともに各地域やコミセン活動との連携を促進してまいります。
次に、
コミュニティセンターに関する質問についてお答えいたします。まず、設置状況ですが、現在
コミュニティセンターは長岡地域に33か所、支所地域に７か所の計40か所開設しております。今後は、未設置の和島、山古志、越路地域にも順次開設する方向で地域の皆さんと検討を重ねております。
コミュニティセンターでは、生涯学習や青少年健全育成、福祉の増進のほか、環境美化や安全・安心のまちづくりの活動など年間約65万人が利用し、地域における交流活動の拠点となっております。
次に、
コミュニティセンターとコミュニティ推進協議会の役割と評価ですが、
コミュニティセンターは公民館、児童館、福祉センターの一体化を図り、地域づくりや地域住民の暮らしを向上させる場として開設しています。
コミュニティセンターが住民や活動団体をつなぐかけ橋となり、異なる分野の人たちや団体が連携することで地域の特性に応じた主体的な活動が行われ、地域の活性化や一層の福祉の増進に大きな役割を果たしているものと認識しております。また、コミュニティ推進協議会は、
コミュニティセンターを核として各種団体が世代や組織の枠を超えて交流、連携し、仲間づくり、地域づくりにおいて様々なコミュニティ活動の推進を担っていただいております。地域の暮らしをよりよいものにするためには、地域と行政がそれぞれの長所を生かしながら一緒にまちづくりを進めていくことが大切です。地域の皆様には身近な課題に着目していただき、地域が主体となり、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。また、
コミュニティセンター未設置の地域でも熱心に市民活動を行っている皆さんが大勢おられます。
コミュニティセンターはこれまで活動を推進されてきた自治会や団体、個人の活動を妨げるものではなく、皆さんが連携しながらさらにコミュニティ活動を推進していく場であります。例えば与板地域では、地域住民の憩いの場である公園とそこに流れる河川の清掃活動を、コミュニティ協議会が中心となり、地元中学校やボランティア等が連携して毎年行っております。より多くの団体や様々な年代の方が参加するようになり、単に環境美化だけでなく、地域に対する愛着や住民相互のつながりを強くし、以前より活性化したというような事例もございます。市としては、コミセン化後も地域の皆さんと協議し、これまでの活動が継続できるよう支援するとともに、より多くの方から活動に参加いただけるよう、周知、ＰＲにも努めてまいります。
次に、スポーツ施設の使用料改定についてお答えいたします。まず、使用料改定の背景ですが、スポーツ施設は公共施設の中でも利用者が限定される施設であり、受益者負担による公平性を担保する必要があります。また、公式競技大会の会場としても使用できる施設と地域住民のスポーツやコミュニティ活動の拠点となる施設とでは、それぞれの利用特性が異なります。これらの観点や持続可能な
行財政運営プランに示した負担の公平性と財源確保の面からも、市内各地域でばらつきがある施設使用料について平準化を行い、将来にわたり持続的に安心して活動できるスポーツ施設の環境整備につなげていきたいと考えております。
次に、改定に当たっての検討状況ですが、料金の改定に当たっては、施設の維持管理費用に対する受益者負担としての使用料収入が占める割合を参考に算定しております。その上で、先ほども述べました施設ごとの利用特性といった判断基準も踏まえながら、ばらつきがある負担割合の平準化や施設ごとの維持管理費用の状況なども考慮するとともに、議員から御指摘のありました懸念事項についても配慮し、使用料を検討していく必要があると考えております。例えば地域住民がコミュニティ活動を継続するための施設使用料は引き続き無料とするなど、めり張りをつけることも考えてまいります。これまでも各地域の利用団体を中心に御意見をお聞きしてまいりましたが、今後も各地域のこれまでの活動状況や施設の利用実態の把握に努めるとともに、地域全体を見据えた議論もしてまいりたいと考えております。
次に、使用料改定による市民活動への影響ですが、議員御提案のとおり、使用料改定が地域住民にとって今後のよりよいスポーツ活動への参画や健康につながるような取組を併せて行っていくことも必要であると認識しております。そのために市民活動が停滞しないよう、例えば激変緩和措置などの検討をはじめ、各地域における多様な市民活動のニーズを把握しながら、スポーツ活動による市民の健康づくりの観点から、新たなサービスについて研究してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 私からは、安全安心地域づくり工事についてお答えいたします。
この制度の目的は、今ほど議員からも御説明がありましたけれども、災害対応等地域の安全・安心の確保に貢献している一定の基準を満たす建設事業者に対する受注機会の確保及び健全経営への支援というものであります。対象工事は、設計額が130万円を超え2,000万円未満のもので、工種は土木一式工事、下水道管渠工事、水道管工事、そして管工事のうち消雪施設及び水道管で実施をしております。
過去３年間の実績は、令和元年度の工事の総契約数704件のうち、安全安心地域づくり工事は160件で、総契約数に占める割合は22.7％でした。２年度の総契約数は741件、うち安全安心工事が133件で17.9％、３年度の総契約数は660件、うち安全安心工事が136件で20.6％であります。これらの結果から、平均して年間約20％は安全安心地域づくり工事で契約しているということでございます。市としましても、この制度が地域の安全・安心の確保と地域の事業者の健全経営に資するものであると認識しておりまして、引き続きこの制度を活用していきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 最後に、私からは市道における包括的管理業務委託についてお答えいたします。
この委託は平成29年度に川口地域から着手し、その後小国、三島及び和島地域において実施しております。また、今年度は、越路、与板及び寺泊地域において、全面的な管理業務委託に先駆け、パトロール業務のみを実施しております。なお、各地域への導入に際しましては、管理基準や業務内容などを検討しながら進めてまいりました。
次に、平常時の対応につきましては、あらかじめ決められた路線のパトロールを実施し、路面の損傷などを発見した場合には市に報告し、修繕を行っております。また、災害時には緊急パトロールを実施し、被災箇所の早期発見に努め、危険箇所にはバリケードなどの安全施設を設置し、臨機応変な対応を行っております。
導入の効果につきましては、地域に精通した地元業者が巡回パトロールを行ったり、軽微な損傷であればその場で修繕を行うなど、迅速な対応により市民の安全で安心な生活を確保しております。また、地元業者の安定的な収益の確保や、業者の自由裁量により効率的な作業が図られるとともに、市の担当者も書類作成の手間や現場確認の作業が軽減されるなど、効果は大きいと考えております。
最後に、今後の展開につきましては、先ほど申し上げました今年度にパトロール業務を開始した地域において、全面的な管理業務委託への移行を目指すとともに、これから実施する地域につきましても、これまでと同様に地域の特性を十分に考慮した上で受入れ体制が整った地域から導入してまいりたいと考えております。
私からは以上になります。
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△質問項目
実行性のある
カーボンニュートラル政策について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
実行性のある
カーボンニュートラル政策について、松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 長岡令和クラブの松野憲一郎です。通告に従い、実行性のある
カーボンニュートラル政策について、一括方式にて質問いたします。
初めに、毎年６月は環境省の主唱により環境月間とされており、新しい取組の１つとして、「＃環境の日はグリーン」を全国で展開し、本市でも長岡市のシンボルの１つである長生橋が、６月末までグリーンでライトアップされております。環境問題の意識醸成に資することが重要であることから質問いたします。
近年、気候変動問題に対応するため、各国が温室効果ガスの排出量削減に向けて取組を強化しており、日本でも2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言。本市においては、ゼロカーボンシティ宣言はしないものの、持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会を立ち上げ、脱炭素に向けたエビデンスをしっかりつくり、取組を進めているところであることは理解しております。しかし、カーボンニュートラルや温室効果ガスなどは市民の皆様には理解が難しく、どのように行動したらよいのかという点も多くあるのではないかと感じます。市民一人一人が自身の行動や取組を環境への配慮の視点から振り返れる状況をつくるとともに、環境をめぐる社会の動向に関心を持ちながら常にアンテナを高くしなければならないと私は考えます。
そこで、本市はエビデンスをつくり、市民に対して発信するにも有効的な、持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会から形を変えた長岡エネルギービジョン検討委員会を立ち上げ、エネルギービジョンの策定に向けた検討を始めたと聞いております。この検討委員会の設置概要と期待する役割について、市の考えをお伺いいたします。
次に、市民が実行できるカーボンニュートラルの取組について伺います。市民が生活の中において実行できる取組は日常的にもあり、例えばコンビニエンスストアなどにおける食品ロス削減のため商品を手前から取る手前取りの実行や、公共交通の利用など、こうした細かい一つ一つのことの積み重ねが脱炭素化に次々と広がり、発展し、拡大していくものと思います。決して国の政策や企業だけに任せるのではなく、自治体、地域の企業、市民が一つとなり、脱炭素社会を目指していかなければならないと考えます。
一方、専門家によると、産業革命前と比べた世界平均気温の上昇幅について2050年頃までには最大で２度上昇するとされております。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度に比べて46％削減するという野心的な目標が掲げられておりますので、本市の施策も集中的に展開しなければならないと考えます。また、カーボンニュートラル施策を進めるに当たり、市民のライフスタイルにも影響が出ることから、市民一人一人の意識を向上させることは容易ではないと考えます。そこで、市民のライフスタイルの転換につながる施策について、本市の考えをお伺いいたします。
次に、省エネルギー設備等の設置に関する補助金制度について伺います。先ほども申しましたが、
カーボンニュートラル政策は国や企業だけの課題ではありません。この政策を実行するに当たり、各部門の割合がありますが、家庭からの排出量や住宅の省エネについてもしっかり考え、取り組まなくてはなりません。省エネルギーの推進も、身近なところでできる脱炭素の取組の１つです。例えばエアコンの設定温度を夏は28度、冬は20度を目安にする、照明は小まめにスイッチをオフにするなどであります。また、住宅に関わる省エネルギー化は、ＬＥＤの導入や高効率の給湯器の導入など機器を入れ替えることなどでもエネルギー消費量が削減され、カーボンニュートラルにつながります。しかし、ＬＥＤ化や機器の入替えはどうしても高額になり、家計にも相当負担になることから、慎重に考えられております。
そこで、平成24年度から令和２年度まで実施されていた省エネルギー設備等設置補助金制度は、高額な燃料電池機器の導入やＬＥＤ化など、省エネ化への一助となり大変よい施策であったと私は感じております。昨今の社会的な環境の変化により、今こそ長期的なスパンでこのような施策を展開しなければならないと私は思います。そこで、令和２年度まであった省エネルギー設備等設置に関する制度のように、
カーボンニュートラル政策を強く推進する上で市民にさらに強力に働きかけをする観点から、タイムリーかつ本制度をリメイクした施策があってもよいと思いますが、本市の考えを伺います。
次に、一般リフォーム住宅補助金制度について伺います。日本においては少子高齢化が加速度的に進み、それに伴う医療費や介護費の増加が国民の大きな負担となってきております。令和３年度は約42兆円を超え、その負担が年々重くのしかかってくる状況になっております。高齢者が健康で長生きし、自宅で御家族とともに快適に暮らしていくことは、結果的に本人や家族の身体的、経済的負担を和らげ、国や地方の財政にもよい影響を与えるものと思われます。今回のカーボンニュートラルと関係なさそうでありますが、住む環境がカーボンニュートラル、温熱環境であることと健康が非常に大きな関係を持つことはあまり知られておりません。私は、省エネのリフォームを行うことによる健康面でのメリットが、さらに認知されるべきだと考えております。海外では、このカーボンニュートラル、温熱環境と健康の関係性に着目し、健康に悪影響を及ぼす低性能の住宅の改修を促すなど、行政が積極的に関与する国もあります。
また、世界保健機関、ＷＨＯでは、憲章の前文の中で健康について次のように定義しております。健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあること、そしてこの健康の前提条件の１番は平和で、２番は住居であることが明示されております。健康を維持する上で、食事、運動、睡眠、そして住まいから考えることがとても大切であることが分かります。厚生労働省の人口動態統計によると、近年は交通事故で死亡する人は減少しているのに対し、家庭内での不慮の事故死は年々増加しております。家庭内事故死には、火災や転倒、転落など様々ありますが、中でも急激に増加しているのが浴槽内での死亡事故、いわゆるヒートショックでの死亡で、交通事故で亡くなる人の４倍と言われております。
カーボンニュートラル、温熱環境と健康は、生活習慣病や私たちを取り巻く環境も深く関わっております。とりわけ循環器疾患リスクとなる血圧上昇と温度環境は、切っても切れない関係にあります。断熱性の高い家にすることは、各部屋での温度差が少ないことが特徴です。寒い思いをすることもなく、浴室でのヒートショックなどのリスクも抑えられます。温度差をなくす意味での温度のバリアフリー化が極めて重要であると考えます。この一般リフォーム住宅補助金制度は、地域経済の活性化、家を長く使い続けてもらうことや住環境の向上を目的とした施策であります。住環境の向上というのは、エネルギーを転換してつくった熱を逃がさないようにする断熱ということでは脱炭素につながり、非常に大切なことです。本制度は受付を開始して約１か月で申請受付が終了となり、好評であったと聞いております。そこで、この一般リフォーム住宅補助金制度の状況、またこの制度による市民の声や今後の制度の継続、拡充に関する本市の考えを伺います。
次に、行政ができるカーボンニュートラルの取組について伺います。初めに、公用車の電動車導入についてです。電動車といっても、電動車とは電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、ハイブリッド車で、ガソリンだけを動力とするガソリン車より二酸化炭素排出量が少なく、環境負荷が少ないと言われておりますが、今回は特にＥＶ車、プラグインハイブリッド車について伺います。
カーボンニュートラルの実現とその手段としてそれぞれの部門における電化への期待が高まっており、社会における電動車の普及に向けて本市が自ら率先して導入し、市民にアピールすることも重要で、積極的に電動化を推進する必要があると考えます。本市は雪国であることから、雪国地域における厳冬期の不安、充電設備の少なさによる電欠の不安、航続距離などＥＶ車の使用には不安が伴うものと思います。しかし、ＥＶ車の航続距離については、昨今の自動車メーカーや電池メーカーなどの技術開発により、バッテリー性能やシステム効率の向上、搭載バッテリー容量の拡大が進み、現在では多くのメーカー及び車種で１度の充電で200キロメートル以上程度の走行が可能となっているなど、航続距離は一定程度確保できているものと考えます。課題はあるものの、電動車の選択肢というのは広がりつつあります。大手自動車メーカーでも、電動車化、特にＢＥＶに転換していくとスピーチされ、電動車化への流れができつつあるのではないかと感じます。
ＥＶ車などについては、非常災害時にも大きな役割を果たします。今年１月に東北電力ネットワークと連携し、アオーレ長岡で停電した場合の訓練が電源車を設置し、実施されたと聞いております。これは、民間事業者との連携強化という側面で、私は2019年９月定例会の一般質問で非常災害時の訓練の必要性について質問させていただき、早速現場で実動し、確認できたことは、民間事業者や委託事業者、担当課としても非常に有意義だったのではないかと思っております。しかし、非常災害時はアオーレ長岡だけではありません。長岡市内には、避難所となる施設が多くあります。これまで申し上げてきたカーボンニュートラルに向けた取組だけでなく、非常災害時には避難所にＥＶ車などを配置し、給電することができ、避難された方には電気が使えるという安心感を与え、大きな役割を果たすものと考えます。
本市においては、特殊車両を除き、全体で車両が731台あるということですが、そのうち現在ＥＶ車が３台、ＰＨＶ車が１台、ハイブリッド車が23台ということで整備されていると聞いております。今後
カーボンニュートラル政策を進め、脱炭素社会を目指していく上では少ないと感じざるを得ません。そこで、公用車における電動車の導入について伺います。
次に、電動車の普及施策について伺います。日本では、2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100％実現するという方針が定められております。しかし、ここで言う電動車は、先ほどの項目でも申しましたが、ハイブリッド車や燃料電池車が含まれており、電動車イコール電気自動車ではありません。よって、全ての車をＥＶ車にするというわけではありませんが、様々な課題が解決されていくことにより、ＥＶ車等の導入がさらに進んでいくものと考えられます。
ＥＶ車とＰＨＶ車の動力源の充電スポットは、大型ショッピングモールや道の駅、高速道路のサービスエリアなど人が集まりやすい箇所に設置されておりますが、全国的にもガソリンスタンド数の約６割程度で、買物など用事を済ませているときに簡単に充電できる急速充電スポットの設置が進んでいない状況であります。現在、本市においてもこうした充電スタンドが少ない状況で、インフラ整備がほとんどされていないことから、電動車、特にプラグを持つＥＶ車、ＰＨＶ車などは、今のままではスピード感を持って普及しないといけないと思います。そこで、電動車、特にＥＶ車の普及に向けた施策についてと、併せて電動車充電スタンド設置推進について本市の考えを伺います。
次に、小・中学校における断熱改修について伺います。これまで学校の断熱についてはあまり考えられてこなかったので、夏は暑く、冬は寒いというイメージがあります。エアコンを導入する前までは夏の暑さ対策はほとんどなく、近年学校における熱中事故は全国で毎年5,000件程度発生しており、気候変動の影響を考えると今後も1,500人以上の熱中症による死亡者を出した平成22年や平成30年の夏のような災害とも言える暑さが懸念されます。また、学校現場においては、屋外、屋内関係なく熱中症になる死亡例が発生しております。平成30年に改定された文部科学省学校環境衛生基準によると、教室などで望ましい温度の基準が17度以上28度以下に見直されました。しかし、それまでは10度以上、30度以下と低い基準であったのも事実です。現在はウイルス禍ということもあり、学校では換気をよくし、感染症対策を行いながらの授業となっておりますが、学校は基本的に断熱が弱いと感じております。
現在、長岡市は、特別教室などを除き完全にエアコンが設置されており、子どもたちが授業を受ける環境というのは格段に向上しております。しかし、このエアコンは、夏場は冷房、冬場は暖房ということで熱を冷やしたり、温めたりするのですが、せっかくエネルギーを使用してつくった熱が断熱されていないことにより、涼しさや温かさも屋外に逃げてしまう状態となっております。そして、学校は南側に窓が設置される設計となっていることから窓からの熱のロスが大きく、冷暖房の温度を保つ上でも窓の機能が１つ変わるだけでもまずは断熱について効果があるのではないかと考えます。子どもたちの学習環境を整えるエアコンの設置でありますが、断熱性能が極めて低い学校にエアコンの導入が進んだことにより、冷暖房の効きが悪く、併せて最近のエネルギー価格の高騰により光熱費が高額になるという課題も出てきたのではないでしょうか。学校の断熱改修は、今こそ必要なのではないかと私は考えます。
そこで、最後に伺います。今後
カーボンニュートラル政策を進め、脱炭素社会を構築していくためには、公共施設の４割を占める学校の断熱改修も必要になると考えます。本市の小・中学校、また特別支援学校を含めた断熱化、完全断熱の状況と今後の断熱改修に対する取組についてお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの松野議員の御質問にお答えいたします。私からは、本市におけるエネルギービジョンの基本的な考え方を答弁したいと思います。
エネルギービジョンは、本市の特性を踏まえて環境と地域経済の好循環を実現していくと、そして2050年のカーボンニュートラルに向けた具体的な取組をまとめていきたいというものであります。ビジョンは、イノベーション創出の視点から、地域エネルギー資源の循環と再生可能エネルギーの導入、そして次世代に向けた省エネ活動を柱に据えまして検討を進めてまいります。
先般検討委員会を立ち上げまして、電力、ガス、交通各事業者、農業協同組合、森林組合のほか、商工会議所と地元金融機関の皆様から議論を開始していただきました。委員の皆様からは、これから行う市民や事業者へのアンケート結果を踏まえまして、年４回程度エネルギー政策を議論していただくことになっております。検討委員会に対して私からお願いしたことでございますが、市民生活をさらに豊かにする視点に立って長岡市におけるカーボンニュートラルの具体的な取組を議論していただきたいと。地域経済の足かせになるのではなくて、むしろ様々な分野でイノベーションを起こしていくような省エネ技術の開発や長岡市域におけるエネルギー循環の進め方などを議論していただきたいとお願いしたところであります。今も隣のホールでバイオエコノミーの分野である循環型農業についてのシンポジウムが開かれておりますが、こうした動きを活性化していきたいということもございます。こうした議論から、2030年のＣＯ２削減、カーボンニュートラルに向け、本市において重点的かつ優先的に取り組む具体的な施策を生み出していきたいと考えております。
御指摘のありました市民への啓発、ライフスタイルの変容についての問題、あるいは市として、行政としてできることから積極的に取り組んでいくという視点が本当に大切であると考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
残りの御質問につきましては、環境部長、都市整備部長、財務部長、教育部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 私からは、市民が実行できるカーボンニュートラルの取組についてお答えいたします。
実行性のある
カーボンニュートラル政策を進めるに当たり、本市では市民協働の考え方の下、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でこれまで以上の取組が求められると考えております。例えば市民生活の中では、省エネ家電への買換えやＬＥＤ照明への取替えなど、まずは徹底した省エネを進めること。移動手段では、電気自動車の活用であるとか公共交通機関や自転車への乗換えなどが考えられます。住まいづくりについては、住宅の断熱リフォームや一般住宅のゼロエネルギー化などがあります。市といたしましては、先ほど市長が申し上げたとおり、市民生活をさらに豊かにする視点に立って、今後策定するエネルギービジョンに市民のライフスタイルの転換を促す指針を示し、関連する施策を検討し、市民の皆様に対する意識啓発を図ってまいります。
次に、省エネ設備設置に向けた補助金制度についてお答えいたします。国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各省庁を通じて様々な補助金や支援メニューを打ち出してきております。市といたしましては、まずは市民や事業者の皆様にこの内容をしっかりと周知し、補助金等の活用を促進してまいります。その上で、現在議論を進めているエネルギービジョンの具体化に合わせて、御提案いただきましたものを含めて市独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、電動車の普及と充電スタンドの設置推進についてお答えいたします。令和４年３月現在、新潟県内の電気自動車等の登録台数は全体で4,849台、そのうち市内では618台であります。さらに、市内の充電スタンドは既に67か所に設置されておりますが、市民が買物など気軽に訪れて利用できるものは、残念ながら８か所程度になります。電気自動車への買換えについては、まずは国などの支援策を市民や事業者の皆様に対してお知らせするほか、バスやタクシーへの導入についても検討してまいりたいと考えております。今後の電気自動車の普及に伴いまして、充電スタンドは必要なインフラ設備となります。技術開発の動向や市民の実態などを踏まえ、民間事業者による充電スタンドの設置を促すとともに、公共施設においても検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 私からは、一般住宅リフォーム支援事業についてお答えいたします。
この事業は、個人が所有する住宅における防災、長寿命化、省エネルギー、バリアフリー、新しい生活様式に配慮したリフォームについて、10万円以上の工事費の20％、最大５万円の補助金を交付するものであります。今年度の執行状況につきましては、申請開始の３月１日から４月６日までの37日間で716件の申請があり、予算上限の3,000万円に到達いたしました。市民や関係業者を含め、多くの方に有効に活用していただいていると評価しております。申請者のアンケートでは、リフォーム補助金をきっかけに窓を二重にして大変温かい家になりましたなどの感想をいただき、大変好評であり、省エネ効果の高まる事業ともなることから、追加的な支援について検討しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 私からは、公用車における電動車の導入についてお答えいたします。
市では、これまで長岡市次世代自動車導入基準の基本方針に基づきまして、公用車を新規導入する際にはＣＯ２などの有害物質の排出量の少ない低公害な自動車を選定してきたところであります。御質問のありました電動車のうち、電気自動車につきましては車両本体価格が高額であることや充電設備の整備に多額の費用がかかること、また走行可能距離など多くの課題がございました。しかし、近年は各自動車メーカーが電動車を展開しつつあり、能力も向上し、災害時においても活用できるメリットもあることから、市場の動向等を注視しながら導入について引き続き検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 最後に私からは、学校施設の断熱改修についてお答えいたします。
現在、断熱材や複層ガラスを使用するなど施設全体の断熱化を図った市立学校は、全84校のうち22校、主に複層ガラス交換による断熱化を図った学校は８校となっております。今後も計画的に進める大規模改造工事におきまして、複層ガラスへの交換や断熱材の使用など必要に応じた断熱化を図ってまいります。
以上となります。
○議長（松井一男君） 松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 御答弁ありがとうございました。小・中学校の断熱改修について、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
今日の新聞にもありましたけれども、新築住宅に断熱化を義務づける改正建築物省エネ法が今月13日に成立いたしました。断熱された住宅は夏も冬も快適な室温を保ちやすく、エネルギー消費が減り、健康で利点もあると今日の日経新聞や新潟日報にも掲載されておりました。
これまで日本は再エネの導入の議論ばかりで、熱を逃がさない断熱の議論がなかなかされていない状況でした。住宅等を学校に置き換えれば、私は同じだと思っております。長岡市は公共建築物適正化計画とか、恐らく長寿命化の計画とかもあると思うのですけれども、このカーボンニュートラルの政策を進めるのに行政は縦割りというような形が非常に多いことでありますから、環境部と横のつながりをしっかり持って連携ができるのか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。
質問にありましたように、学校施設の断熱化については、現在大規模改修が行われるたびにその校舎に合った断熱化を図っているところであります。今後におきましては、先ほど御指摘がありましたように、環境部のビジョンと整合性を取った中で進めていきたいと考えております。
以上であります。
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○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後３時１４分休憩
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午後３時３５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
持続可能な行財政運営プランの進め方について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
持続可能な行財政運営プランの進め方について、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。通告しました持続可能な
行財政運営プランの進め方について、一問一答方式で質問させていただきます。
持続可能な
行財政運営プランに関しては、私はこれまでも２回一般質問してまいりました。これまでの議論を通して、長岡市が持続可能な行財政運営の方向に進むことには賛成です。しかし、進め方に関しては疑問を感じざるを得ません。そういった思いがある中で、今定例会には受益者負担の名の下で有料化の条例改正が多く上程されております。これからも有料化や値上げといった条例改正が進むように思われるので、今定例会において長岡市の持続可能な
行財政運営プランに関して、その進め方について改めて質問するところです。
最初に、基金残高と令和３年度の繰越金の状況についてお聞きします。長岡市がこの持続可能な
行財政運営プランを策定されたのは、当初は令和３年度から収支不足が拡大し、令和４年度以降は財政調整基金も減り続け、令和５年度末には国の示す適正な基金残高を割り込み、令和７年度末に財政調整基金が10億円にまで減るといったある意味危機的状況に近づくので、早急にプランを策定し、持続可能な行財政運営に向かわなければならないということでした。ところが、新型コロナウイルスの蔓延や行政内部の改革もあり、今年２月に示された今後の財政見通しは当初と違ってきており、その数値は多少の改善努力の結果でよくなった以上に数値が変わってきておりました。
今年３月の総務委員会において、概算でもいいからと令和３年度の決算見込みを伺ったら、その時点ではまだ予測の域でお答えしかねるということでしたが、３月末での締めから２か月余りがたち、おおよその数値はつかめている状況かと思います。そこで、令和３年度末での主要３基金の残高と決算剰余金の見込みについてまずお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） お答えいたします。
令和３年度末の主要３基金残高は、財政調整基金が約69億円、都市整備基金が約54億円、減債基金が約15億円、合計で約138億円となっております。令和３年度の決算剰余金については、前年度並みの規模を見込んでおります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、再質問させていただきます。
今ほどお聞きした数字から見ると、今まで示されてきた財政見通しと比べかなり違ってきているものと思われますから、今後の財政見通しをどのように捉えていられるのかお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） ３月にお示しした財政見通しは、令和４年度から令和８年度までの単年度収支の均衡が保たれているかを試算しておりまして、令和４年度予算編成の時点で想定される一定の前提条件により算出をしております。令和３年度の決算剰余金につきましては、令和４年度に
新型コロナウイルス感染症への対応あるいは物価高騰対策などを機動的に実施するための補正財源として活用いたします。その上で、歳入の状況を見極めながら必要に応じて基金への積立てを検討しますけれども、基金残高が増えたとしても翌年度以降の収支バランスには影響を与えないために、現時点で財政見通しを修正する必要はないと考えております。
なお、令和５年度以降の財政見通しについては、次年度の予算編成におきまして令和４年度の収支見込みなどを踏まえて、試算の前提条件を検証した上で見直しを図ってまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問は、受益者負担と行政サービスの考え方についてです。
持続可能な行財政運営プランに基づく取組では、使用料という受益者負担がかかってくることになっております。市民の方々の中でも、利用する方やしない方の両方の方がいらっしゃる場合は、利用する方に対しては受益者という言い方はあると思いますし、また行政だけでなく、民間でも提供しているサービスがあり、市民の方が官民の選択をできるものなら行政サービスの利用者が受益者というのも分かります。ただ、行政しか行っていないサービスにおいてはどうでしょうか。市民の方は、基本的に市民税を払わされております。住民税である市民税は、教育、福祉、救急、ごみ処理など、地方自治体が提供する公共サービスを賄うために徴収されているわけです。例えば今定例会においては、斎場の使用料改定に係る条例の一部改正が上程されております。受益者負担の原則から使用料を徴収するという改正内容です。しかし、民間が開設している斎場があるのでしょうか。また、火葬以外に土葬や水葬などを個人が自由に選択できるのでしょうか。
そういった観点から考えると、財政改善で持続可能な行財政運営プランに掲載されているからと受益者負担の名の下で安易に使用料徴収を進めることと、行政サービスの在り方の関係をどのように考えられているのか理解できません。長岡市として市民税を徴収しておいて、行政サービスをどのように考えられているのでしょうか。ほとんどの市民が利用する施設の管理運営は、市民税を頂いていることからも利用者の使用料によらず公費で負担すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 行政サービスはその性質により、市民の多くが必要とする基礎的なサービスと、個人の生活や価値観、嗜好により必要性が異なる選択的なサービスに大別されます。そのサービス提供に係る経費の多くは市税などで賄っておりますが、一部はサービスを受ける受益者の負担としており、その範囲は公費と受益者の負担の均衡やサービスを利用する人としない人の負担の公平性といった観点から、それぞれの自治体が判断をしております。本市の公共施設の使用料も、提供するサービスの性質を踏まえ、公費と受益者の負担の均衡を適正に保ちながら料金を設定しております。
持続可能な行財政運営プランでは、人口減少や少子高齢化により税収入などの財源が限られてくる中においても、質の高い行政サービスを安定的に提供するため、適正な受益者負担と多様な財源の確保を取組の柱の１つに掲げ、長期にわたり見直しが行われてこなかった施設使用料などを適正な料金に改定することとしております。この方針に基づいて基礎的または選択的というサービスの性質にかかわらず、施設の管理運営や維持修繕等に係る経費について精査した上で、その財源の一部に充てるため、サービスの受益者として施設の目的に応じた適正な額の使用料を利用者に負担いただくことは、必要なことでもあると考えております。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次に、有料化の考え方についてお伺いします。
持続可能な行財政運営プランには、適正な受益者負担と財源の確保の名の下で使用料、手数料の見直しを含め、様々な行政サービスの料金改定などの検討を行うことがうたわれております。そこでは使う人と使わない人との公平性が言われ、受益者負担と公費負担のバランスの適正化が言われております。さらに言われておりますのは、県内他市と比べ低く抑えられているということです。私がここで問題としたいのは、使用料・手数料の見直しの名の下で行われる適正料金の設定の根拠です。
まず、県内他市と比べてと言われていますが、他の自治体も料金が同一ではありませんし、それぞれの市の規模や財政力も違います。他市との比較ではどこと何を比較するのでしょうか。さらに、施設の規模や新旧など提供するサービスにも違いがあります。また、長岡市においては、例えば放課後児童クラブのように、利用条件はあるものの、長岡市独自の政策として他市が有料にもかかわらず無料で運営しているものもあります。そういった観点から考えると、行政サービスとして市民が選択できるサービスなのか、さらに行政としての基礎的サービスをどう捉えているのか、また地方創生の観点から長岡市として独自のサービスをどのように展開していくのかといった点を踏まえて有料化の検討がされなければならないのではないでしょうか。
さらに、適正な使用料・手数料を定めるに当たっての算定根拠を示した上で価格が決められるべきものと思いますが、長岡市として公の施設の施設使用料の有料化に向けた考え方と価格設定をどのように考えて金額を設定したのか、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） このたびの料金改定では、長期にわたり見直しが行われなかった施設の使用料について、各施設にかかる経費に比べ利用者の負担が過度なものとならないよう慎重に検討しながら料金を定めたものであります。改定額の算定は、経常的な管理運営費を算定原価とし、施設の目的や用途に応じて公費負担と受益者負担の均衡を考慮しております。さらに、各施設の使用状況を踏まえ、維持管理経費に対する使用料収入の割合が適切か、また他市に同様の施設がある場合は使用料水準の相違とその理由あるいは民間事業への影響はどうかといった観点でも確認をしております。
なお、今回は久しぶりの料金改定となるものが多いため、この間の光熱水費や人件費、老朽化による経常的な施設修繕費の変動や利用者数の変化などが改定料金に反映されていることを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、再質問させていただきます。
古い話で恐縮なのですが、25年前の市政だよりに、当時も行財政改善推進委員会を立ち上げ、行財政改善に向けた取組の概要が掲載されております。そこには持続可能な行財政運営プラン同様に、受益者負担の適正化とともに、使用料・手数料の算定基準として施設のイニシャルコストは全額税負担とし、市民が利用する施設分にかかるランニングコストを算定原価とし、施設の目的などを考慮し、負担割合を定めることが載っております。また、そのときには行政サービスを性質別に分け、基礎的な行政サービスや選択的サービスなど負担割合が決めてありました。何分以前のことですが、市としてこのようなことを市民に周知し、実行してきていながら、今回はただ他市がどうの、財政が厳しいから、久しぶりの改定だからと、そういう理由で有料化や値上げが進められているようにも思えるわけです。25年前のようにきちんと有料化の根拠や価格設定の基準を示さなければ市民の理解は得られないものと思いますが、25年前からの市の方針変更に対する考えを再度お伺いいたします。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 議員御指摘の算定基準は、平成10年度から取り組んだ行財政改善推進計画策定の際に用いた受益者負担の適正化の考え方に基づく算定基準であると認識しております。このたびの取組も当時の考え方を十分踏まえつつ、人口減少や少子高齢化、施設の老朽化、市民ニーズの多様化など、この間の時代の大きな変化を捉えるという観点で各種の使用料や手数料について改めて点検し、必要なものについて見直すものであります。原価算定やサービスの性質別の負担割合の基本的な考え方は、これまでと大きく変わらないものと考えております。
なお、市町村合併を経て、利用状況や設置の経緯が異なる多様な施設を保有している現状を踏まえますと、当時の算定基準に代えて新たな一律の基準を設けるのではなく、持続可能な
行財政運営プランに示した受益者負担の適正化の考え方やその方向性に基づき、個々の施設の今後の在り方を見ながら見直しを検討していくことが大切だと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 私の聞き間違いかもしれませんが、今ほどの御答弁だと当時と変わらない基準でやっているというようなお答えであったかと思います。ただ、当時の資料を見ますと使用料の性質別負担割合というのが決められておりまして、営業行為に対するサービス、民間と競合しているサービスは算定原価の100％を受益者が負担するものと。選択的なサービスというのは、算定原価の50％を受益者が負担するものと。基礎的なサービス、例えば先ほど事例で出しました斎場とかにおいては原価の100％を市が負担するものというふうに、25年前のときの資料には市として方針がはっきり決められたものと思いますが、改めて御答弁をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 施設のサービス提供に係る経費というのは多くは市税などで賄っておりますけれども、一部はサービスを受ける受益者の負担としており、その範囲は公費と受益者の負担の均衡やサービスを利用する人としない人の負担の公平性といった観点から判断しているわけですが、先ほど申し上げましたとおり基本的な考え方は大きく変わっておりません。また、持続可能な
行財政運営プランの中でも、適正な受益者負担と多様な財源の確保を１つの柱として掲げ、受益者負担と公費負担について管理運営に係るコストの変動など社会経済情勢の変化に伴って対応していく必要があると基本的な考えをお示ししてございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 基本的な考え方は変わっていないというその御答弁に沿った中で、最後に持続可能な
行財政運営プランの進め方の再検討についてお伺いいたします。
冒頭に申しましたように、持続可能な行財政運営はやらなければならないことと理解しておりますが、持続可能な
行財政運営プランの策定に至ったときとこの２年間では財政見通しが大きく変わってきているものと思っております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響もありますが、別の観点から見ると市としてやらなければならない市民サービス以外の部分に多額の支出をしてきたことも財政悪化を招くことにつながったようにも、この感染禍での事業延期や中止から捉えられるのではないでしょうか。
持続可能な
行財政運営プランを本当に未来の長岡市のために実行していくには、ＰＤＣＡサイクルの点でも一度立ち止まってのチェックが必要なときと思います。特に市民生活においては、この
新型コロナウイルス感染症の蔓延で経済が停滞したり、それぞれが我慢を強いられ、厳しい現状です。そういった点からも、急ぎ足で進める持続可能な
行財政運営プランの実行による有料化や使用料の値上げという市民負担が増える改正には、特に注意を払わなければならないはずです。今進められている受益者負担という名の下での使用料改定などの市民負担を伴う取組は、先ほどの質問でも問うたように料金改定の考え方と根拠を整理し、市民の方に理解いただけるようにしなければならないものと思います。
こういった点から、持続可能な
行財政運営プランの進め方に関して、市民負担が増す取組については料金設定の考え方をきちんと示し、さらに市の財政状況や社会経済状況を踏まえて進めるべきものと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 御質問いただきました。その中で、まずこの料金改定の考え方についての市民理解を進めるべきだというのは、まさしくそのとおりであります。営利の利用については100％受益者負担、選択的なものは50％、そして基礎的なものは負担なしだという整理は以前確かにいたしましたが、ある意味非常にざっくりした考え方で、議員の御質問の中にありましたけれども、それぞれのいろんな施設の性格とか、利用者の数とか、そういったいろんな要素を加えたときにどうすべきかということを今回はそれぞれきめ細かく問題設定して、料金の水準を適正化したいということで判断に至ったものであります。やっぱりそれだけきっちり説明しないと分からない部分もありますので、市民の皆様には分かりやすく説明していきたいと思うわけであります。
そして、財政状況については、御指摘にありましたように確かにこの２年間は基金の積み増しもできておりますが、実はその中身はこの行財政改革の進展という部分もあると考えています。要するに、いろんな事業のコスト削減とかに全庁的に取り組んできたという面もありますが、やはり大きなものは新型コロナウイルスの影響でいろんな事業ができなかったり、あるいは交付金が来たりというこの２年間の特殊事情というものもあったと認識しております。
そこで、これからのことなのでありますけれども、まさに物すごく難しい状況になってきたなと。特に経済情勢がこれからどうなるのかということが予想がつかない状況になってきており、今般の物価高騰対策につきましては、現時点における対策は本会議最終日に上程させていただきますけれども、これからさらに円安が進行する、いろんな物価の高騰や金融危機が起きたときにはどうなるのかということを考えますと、もちろん分からないわけでありますが、市民生活への相当大きな影響があることも想定されるわけであります。そういった中で、私が考えておりますのは、もし今後物価高騰等による市民生活への影響が拡大したときには当然国や県は対策をしっかり打ってくると思いますが、市としても財政調整基金や繰越金をそこに取り崩して充てていくと、タイミングを失することなく財政出動して市民生活を守る政策を打ってまいりたいと考えております。状況によっては、長岡市の事業全体の優先順位の見直しとか内容の見直し、あるいはこれからの投資計画の見直しが必要になる場合も出てくるのではないかなと思っております。そういう場合には、この持続可能な
行財政運営プランの実施スケジュールも見直していきたいというふうに考えております。その辺は臨機応変に柔軟な対応を考えていきたいと考えております。今般出させていただく議案の実施時期について、関連議案の多くは来年４月からの施行予定となっておりますが、そこはしっかりと周知を図って御理解を賜りたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 市長のほうから非常にありがたいお言葉も頂いたのですけれども、最後に経済対策の政策を打つような話もあった中で、私がここで問題にしたいのは、あくまでも市民負担を伴うような、今定例会に出ているような条例改正の施行時期は、先ほどのお話ですと来年の４月１日以降だということでしたが、例えば環境部の事業系ごみの処理手数料も、こういった経済状況を踏まえた上でもう２度ほど値上げを延期しているように、それもある意味きちんと、冒頭の基金のお話からすれば、令和３年度の剰余金を加えれば令和４年度が始まるときには180億円近いお金が今浮いているような状況であります。そういった状況から見れば、長岡市として今このような市民の経済状況を見た場合に、私は来年４月といえども取り急ぎやることはないのではないかと。条例改正は改正としても、もう少し先延ばしを図るだとかといったことを改めてよくきちんと考えていただきたいと思うところでありますが、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 再質問を頂きましたが、答弁の内容は似たようなものになります。やはり今後何が起きるか分からないという状況の中で、今貯金があるじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、それはこれからの市民生活の安定あるいは危機的な状況が来たときにそれを崩してしっかり使っていくと、そのためのお金だと認識しているわけであります。
そして、この料金あるいは行財政の問題につきましては、ここ一、二年の短期的な問題ではなくて、長岡市の健全財政の体質を長期的に強くしていきたいという思いというか、狙いでやっているわけでありますので、当然先ほど実施スケジュールは場合によっては遅らせることもあると申し上げましたが、実施スケジュールはともかく、この考え方というものはしっかりと条例の中に明記しながら、そのときの経済情勢、市民生活の状況には今ある財政調整基金を含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたいと考えているところであります。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
再生可能エネルギー等の政策について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
若者の地元定着に向けた政策について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
再生可能エネルギー等の政策について、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、若者の地元定着に向けた政策について、五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、分割質問いたします。
最初に、
再生可能エネルギー等の政策についてお伺いしたいと思います。新潟県は、新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定いたしました。近年、地球温暖化を原因の１つとする異常気象や気象災害、県内でも極端な大雨、大雪、大型の台風による自然災害など、気候変動の影響が一層顕在化しています。温室効果ガス排出削減対策のさらなる推進が必要となっているところでございます。
こうした状況に対応するため、本県では令和２年９月、気候変動の影響は非常事態であるという認識の下、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとし、本県の特性や課題を踏まえた戦略の検討を行い、令和４年３月、新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定いたしました。2050年の脱炭素社会の実現に向けては、自然災害の頻発化に加え、県内企業の振興や企業立地、さらには農作物の生産など、県民生活への影響をできるだけ抑えるため、早急に取り組んでいく必要があり、県だけではなく、県民や事業者、市町村等が一丸となって温室効果ガス排出削減対策をより一層推進することが重要としています。そして、この実現に向けた取組の新たな重要課題として、４点を位置づけてまいりました。１点目は、豊富な水資源や長い海岸線と風況等を生かした再生可能エネルギー、脱炭素燃料等の創出。２点目は、工場や事業所、家庭等における再生可能エネルギーの自家消費や水素、アンモニアといった脱炭素燃料等の活用。３点目は、住宅や事業所の断熱性向上等による省エネ、省資源等によるＣＯ２排出の削減。４点目に、森林整備や建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳ等新たな技術によるＣＯ２の吸収、貯留の４つを柱とする温室効果ガス排出削減対策に取り組んでまいりますとしています。
しかしながら、この資料の中で幾つか疑問な点がございます。最初に、新潟県の
カーボンニュートラル政策についてお伺いしたいと思います。これは、新潟県のホームページに掲載されているカーボンニュートラルの2050年将来像、排出量実質ゼロの社会とする図であります（資料を示す）。この中には、確かにＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングシステムというものが書かれています。しかし、この中に液化水素運搬船、アンモニア運搬船と表現されています。水素には色はございませんが、ブラック水素、グレー水素、ブルー水素、グリーン水素というふうに言われています。これはなぜか。その生産過程によって違うとされています。子どもの頃に習った電気分解における水素ではありません。石炭等を改質し、そして生産されたのが水素でございます。このときには果たして本当にクリーンな生産方法なのでしょうか。二酸化炭素が相当排出されているのではないでしょうか。また、アンモニア発電についてもです。その製造工程で窒素を合成するハーバー・ボッシュ法は、高温、高圧の下で窒素と水素を反応させてアンモニアをつくるとされています。そのときに大量のエネルギーを消費するともあります。これでは、製造過程におけるＣＯ２の排出量はかなりの量になるのではないでしょうか。
さらに問題なのは、ここにはＥＯＲと書かれています。これは原油増進回収とされ、原油の回収率を上げるための技術です。通常の生産方法では回収率が低い地層や生産効率が下がった生産井などに適用するとされており、これは地球温暖化ガス排出量ゼロの考え方でしょうか。新潟県の
カーボンニュートラル政策に長岡市としてどのような関わり方を持っていくのか、市の考え方を最初にお伺いしたいと思います。
２点目は、市の2050カーボンニュートラル実現に向けた提案についてでございます。先般、令和４年度第１回長岡市エネルギービジョン（仮称）検討委員会が開催されました。私もこの検討委員会を傍聴させていただきました。この2050カーボンニュートラル実現に向けた提案の施策検討の方針の中で、公共施設等への太陽光や天然ガスコージェネレーションシステムの導入など、再生可能エネルギーの活用策に取り組んできたと記載がございます。天然ガスは、再生可能エネルギーでしょうか。私は違うような気がいたします。しかしながら、石炭や石油に比べ温暖化ガスの排出も低減され、最終的には再生可能エネルギーへ移行しなければなりませんが、それまでは大きなポテンシャルを持つエネルギーではないかと考えています。
過去にも一般質問で述べさせてもらいましたが、天然ガスにおける発電のトリプルコンバインドサイクル法は燃料電池で発電し、さらにガスタービンで発電し、そして排熱を回収する発電方式であります。この発電方式は、大変高い効率を持っています。従来の火力発電の熱効率は約40％と言われていますが、このトリプルコンバインドサイクル法では60％と世界の最高水準をいっていますし、十数万キロワットでは70％も期待できるとも言われています。
さらに天然ガスは、基本的に同じ熱量を出してもガソリンより25％ＣＯ２が少ないとされています。今、水素エンジンと言われているようでございますが、インフラの整備についてもほとんど問題はないと言われ、天然ガス、ＣＮＧエンジンが見直されております。日本ではまだ実用化されていませんが、北アメリカ、オーストラリアなどでは大型トラックにも実用化されています。
しかし、残念ながら問題点もございます。充填当たりの走行距離が短い、あるいは出力性能が低いなど幾つか問題がございますが、こういった問題も様々な研究や技術革新により、その性能が改善されています。長岡市のエネルギービジョンにおける、このように大きなポテンシャルを持つ天然ガスの位置づけについてお伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 初めに、新潟県の
カーボンニュートラル政策への関わり方についてお答えいたします。
本県が本年３月に策定いたしました新潟県2050年カーボンゼロ戦略では、国、市町村、事業者、県民が連携して産業や家庭など部門ごとに野心的な目標が掲げられました。この戦略は、議員から御説明のあった４つの柱のうち、温室効果ガスの削減効果の高い施策に重点的に取り組むとされております。議員御懸念の水素やアンモニア、ＥＯＲの技術は、現在課題解消に向けた様々な研究が進められていることと認識しておりまして、県は国の戦略に倣って記載されたものと理解しております。本市といたしましては、県が示したＣＯ２削減の目標に向けて県の戦略で打ち出される施策を活用し、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
次に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた提案についてお答えいたします。研究会からは、エネルギーの地産地消という観点に立って、化石燃料のうちＣＯ２の排出量が少ない天然ガスの活用を評価いただいたものと受け止めております。議員御指摘のとおり、天然ガスは再生可能エネルギーではありませんが、エネルギーの地産地消という観点では長岡市の強みであります。したがって、エネルギービジョンにおいては地域資源の活用と位置づけ、さらなる議論を進めてまいります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 続きまして、柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問いたします。
柏崎刈羽原発では、2021年１月以降のＩＤカード不正使用及びテロリストからの侵入を防ぐ核物質防護体制の不備などの一連の不適切事案が相次いで発覚し、現在国の原子力規制委員会が追加検査を行い、東電の防護体制について自律的な改善が見込める状態になるまでは７号機の再稼働に向けた動きが実質的に凍結されている状況でございます。そういった原子力規制委員会の追加検査を行っている状況にもかかわらず、柏崎刈羽原発では相変わらず様々な不適切事案が続いているものでございます。
今年２月16日、放射性物質が直接大気に放出されるのを防ぐ設備で、東電は約10年にわたって動作確認の検査を怠っていたことが明らかになりました。規制委員会は、安全確保に影響がある検査指摘事項に当たると判断いたしました。これは、５号機は長期運転停止中のため、実際に安全に及ぼす影響は限定的だと評価したためでございますが、検査を怠っていた５号機の非常用ガス処理系と呼ばれる設備の弁は安全上重要な機器とされ、今年２月に東電が弁を交換しようとした際に正常に動かないことに気づいたとされています。10年間もです。日常点検は何をされていたのでしょうか。
また、昨年11月に、規制委員会は原発内にある３台の放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストが実際より低い測定値を示した問題について、検査指摘事項に該当するといたしました。これは、東電が周波数の設定をマニュアルに記載せず、業者が機器の設定を誤ったことが原因とされています。
原子力規制委員会は、４月27日に一般公開で柏崎刈羽原発への追加検査についての中間報告をいたしました。その中で規制委員会は、一連の不備には福島第一、第二原発や他社の原発には見られない特徴があったとし、柏崎刈羽原発固有の問題と結論づけたところでございます。この中間報告に関し、規制委員会の更田委員長は、分析することが主眼ではなく、回復することが主眼だとしており、柏崎刈羽原発固有の問題については、根本的な要因には踏み込んでいませんでした。しかし、新潟県技術委員会の岩井委員は、中間報告で固有の問題とした根拠が明らかでないとし、根本原因の追及がなければ東電が行う改善の本質的なものが見えてこないのではないかと疑問視しております。私自身も固有の問題で終わらせていいのか、極めて疑問に思います。
また、非常用ディーゼル発電機の問題もございます。柏崎刈羽原発では今年３月17日、回転軸部分で潤滑油の漏れが確認されたため、約10時間後に運転を停止したとされ、浜岡原発では昨年５月11日、運転開始から約４時間後に排気管の継ぎ手部分から排気が漏れ、運転を停止いたしました。しかし、浜岡原発はその後復旧しております。柏崎刈羽原発は、依然として復旧していません。なぜ柏崎刈羽原発は復旧しないのでしょうか。
そして、問題はこれだけではございません。その後、東京電力においてとんでもない事実が発覚いたしました。柏崎刈羽原発で、東電本社社員が有効期限切れの入構証で３回にわたり構内に入っていたと５月に発表いたしました。社員が期限切れを失念したということで、入構時に警備員が気づかなかったことが原因と説明しています。社員によるＩＤカード不正利用や侵入検知設備の長期間機能喪失など、核物質防護体制の不備が相次いで発覚しております。東電は原子力規制委員会に改善計画措置を提出しておりますが、改善措置計画に取り組んでいる中で再びとんでもない不備が明らかになったわけでございます。東電によれば、社員は入構証の有効期限が４月いっぱいで切れていることが分かっていたそうです。分かっていたけれども、業務が忙しく、更新を忘れていたと。どうしてこのようなことが起きるのでしょうか。信じられません。分かっていて使った。この不適切事案は一体いつまで、あるいは今後どのようになっていくのでしょうか。
この問題について、２点ほどお伺いしたいと思います。最初に、追加検査の中間報告についてでございますが、柏崎刈羽原発固有の問題と結論づけています。ただ、なぜ柏崎刈羽原発だけでずさんな体制が続いていたのかなど根本的な要因には踏み込んでいませんでしたが、このことについて市の認識をお伺いしたいと思います。
２点目に、この期限切れ入構証による入構事案についてでございます。改善措置計画に全社で取り組んでいる、そういったさなかに発覚したこの事案ですが、改めて市の認識をお伺いしたいと思います。有効期限切れの入構証で３回も構内に入ったことは、決して軽微な事象でないと考えています。この事案についての市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、期限切れ入構証による入構事案についてお答えいたします。
この事案は、原子力規制委員会に提出した改善措置報告書に基づく再発防止措置を実施している状況にもかかわらず発生したということであります。私としては、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化、そして企業対質を含む適格性を損なう重大な問題であると認識しているところであります。
このたびの事案の発生を踏まえまして、私が代表幹事を務めております市町村による原子力安全対策に関する研究会で、東京電力に対して再発防止策の信用度や事業者全体の改善措置活動に疑問が生ずる事案であることをどのように認識しているのかなどの説明を要請しているところであります。今後も市民の安全を守る立場として、事業者に対して組織の安全文化にも踏み込んだ徹底した安全対策と、そして信頼構築への取組を強く求めてまいります。
残りの質問は、
原子力安全対策室長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 私からは、追加検査の中間報告についてお答えいたします。
このたび原子力規制委員会が公表した追加検査の中間報告におきまして、一連の不適切事案は柏崎刈羽原発に固有の問題と判断しておりますが、東京電力全体としての根本的な要因に踏み込んでいなかったと認識しております。このことにつきましては、５月20日に開催された県の技術委員会におきまして、原子力規制庁から東京電力本社に対し、問題はなかったという認識はしておらず、追加検査の評価の中で柏崎刈羽原発だけでなく、本社の改善もしっかり確認するとの説明があったところであります。
市といたしましては、東京電力の一連の不適切事案を踏まえ、市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じまして、昨年５月に国や県に対して企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性について、評価及び検証を要望しております。今後も国の追加検査を注視するとともに、県の検証についてもしっかり把握してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 最後に、若者の地元定着に向けた政策についてお伺いしたいと思います。
総務省が１月に公表した2021年の人口移動報告によると、新潟県から転出する人が転入を上回る社会減少は5,774人となったとされ、都道府県別では広島、福島、長崎の各県に次いで下から４番目となる44位とされています。年齢層別で大半を占めた20歳から24歳の若者の流出が大きな問題となっております。2020年の国勢調査の速報値の集計によれば、長岡市の人口は26万6,964人とされ、前回調査の2015年に比べ8,169人、約３％減少したとされています。平成の大合併で11市町村が合併した長岡市では、2000年からの20年間で２万5,923人、約９％減少しています。とりわけ若者の流出に歯止めがかからず、社会減となっているところでございます。
総務省の平成27年度版情報通信白書によれば、人口流出の背景として地方から東京圏への人口流出の状況は各地域での就業者数の増減状況と表裏一体となっており、人口流出の主要な要因が経済環境、特に雇用環境にあることを示唆しています。すなわち、若者にとって魅力的な就業機会が地方に不足していることが、地方から東京圏への若者の流出を招いていると考えられると。実際に総務省が全国の地方公共団体を対象に実施したアンケートでも、約９割の団体が良質な雇用機会の不足を人口流出の原因と考えている。他方、雇用主である企業の側を見ると、地域や業種を問わず多くの企業が人手不足を感じており、その傾向は急速に強まっているとされています。
長岡市の若者定住に向けた政策について、２点ほどお伺いしたいと思います。原因があるから結果があると思います。まず、若者の流出が止まらないその原因と分析についてお伺いしたいと思います。
そして、これについての有効な政策であります。企業努力も必要かと思いますが、行政として企業誘致に向けた政策が必要であります。また、女性の転出が男性の転出より多いとの指摘もございます。女性が住みやすく働きやすいことは、極めて重要なことであります。このことは子どもを育てる環境にも重要なことであり、そして家庭が安心して暮らしていけるような状況にもなるのではないでしょうか。それらを含めた有効な政策についてお伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 竹内地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長竹内正浩君登壇〕
◎地方創生推進部長（竹内正浩君） 私からは、まず若者の流出が止まらないことについての原因や分析に関する御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、魅力的な就業機会が不足しているという若者の思いが、若い世代が地元長岡に就職しない要因の１つとなっていると認識しております。また、若者にとって魅力的な職場のほかにも、余暇をより楽しく過ごす若者向けに特化した商業施設や観光施設の不足、仕事以外の毎日を過ごす医療、福祉、教育、子育てなどの生活環境のさらなる向上への願いや生まれ育った長岡と環境の異なる場所での生活を経験してみたいと望む思いなどが、若者が都市部へ流出する要因となっているのではないかと分析しております。
こうしたことを受け、本市では若者が大学進学等で長岡を離れた後でも、生まれ育った長岡に戻ることを選択肢の１つとしてもらえるように、平成27年度に長岡リジュベネーションを策定し、その推進役としてながおか・若者・しごと機構を設置して若者を地方創生の主役に据え、一緒に人口減少に歯止めをかけたり、地方創生の実現に取り組んでまいりました。
さらに、平成29年度からは新たにイノベーションやデザイン思考をこの取組の共通の視点に据え、産・学・官・金が連携して将来を担う若者が地元長岡で起業・創業をはじめとするやりたいことや新たなチャレンジに取り組みやすい環境をオール長岡で考え、全市域を活用して様々な政策に取り組みながら人口流出の抑制に取り組んでいるところであります。
人口減少のさらなる加速化やコロナ禍の長期化もあってなかなか成果が見えにくくなっておりますが、本市としましてはさらにあらゆる分野において長岡版イノベーションを推進して、長岡に住み続ける若者、長岡に戻ってくる若者、そして新たに長岡に移住したいと考える若者に選ばれるまちを目指して引き続き様々な政策に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、若者の就業機会確保に向けた政策についてお答えいたします。
市では、整備が進む米百俵プレイスを中心としたイノベーション地区にテレワークやオフィス利用ができる民間３拠点の開設を支援し、周辺地域のワーケーションと連動しながらオフィスや人材の誘致に取り組んでおります。特にＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲのように、長岡にいながら首都圏本社の業務に同じ待遇で従事できる新しい働き方ができる環境を整備し、現在23社から賛同をいただいたところです。参考になりますが、最初に進出された企業のＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ採用実績は、今年度は７名、来年度の内定は９名と伺っております。
また、これから４大学１高専の学生とＩＴ企業とをマッチングする有償のオンラインインターンシップにも着手します。ほかにも、北スマート流通産業団地に立地する企業が希望する人材を確保できるよう、共通のインターンシップメニューの採用や合同の企業説明会、新人研修といった先駆的なモデルとなる取組に挑戦してまいります。
市内企業においても、デジタル化やワーク・ライフ・バランスの充実を徹底したことによりまして、全国から優秀な人材が集まるようになったというお話も伺っています。今後は、こうした企業のように、先進的な働き方を通じた価値の創出による女性や若者に選ばれる企業群の形成と、さらなる情報発信に努めてまいります。
以上です。
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△日程第７ 議員派遣第２号 議員の派遣について
○議長（松井一男君） 日程第７、議員派遣第２号議員の派遣についてを議題といたします。
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議員派遣第２号
議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び長岡市議会会議規則第161条第１項本文の規定により、次のとおり議員を派遣する。
令和４年６月14日
長岡市議会議長 松 井 一 男
大手通坂之上町地区市街地再開発事業現地視察
１ 派遣場所及び目的
大手通坂之上町地区市街地再開発事業工事現場
大手通坂之上町地区市街地再開発事業に関する調査
２ 派遣期日
令和４年６月21日
３ 派遣議員
多田光輝、神林克彦、豊田朗、諏佐武史、松野憲一郎、深見太朗、池田明弘、荒木法子、
田中茂樹、大竹雅春、池田和幸、五十嵐良一、加藤尚登、山田省吾、関充夫、杵渕俊久、
中村耕一、丸山広司、長谷川一作、藤井達徳、諸橋虎雄、丸山勝総、古川原直人、桑原望、
関正史、松井一男、水科三郎、笠井則雄、関貴志、酒井正春、高野正義、五井文雄、
小坂井和夫（33人）
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○議長（松井一男君） お諮りいたします。配付した資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり議員を派遣することに決しました。
なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３９分散会
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〔諸般の報告〕 令和４年６月１４日
１ 議員の表彰状並びに感謝状の贈呈について
第97回北信越市議会議長会定期総会及び第98回全国市議会議長会定期総会において表彰状並びに感謝状を贈呈されました議員は、次のとおりであります。
(1) 北信越市議会議長会
・表彰状
特別表彰（議員在職35年以上）
小坂井 和 夫 諸 橋 虎 雄
特別表彰（議員在職15年以上）
丸 山 広 司 関 充 夫
加 藤 尚 登
(2) 全国市議会議長会
・表彰状
特別表彰（議員在職35年以上）
小坂井 和 夫 諸 橋 虎 雄
一般表彰（議員在職15年以上）
丸 山 広 司 関 充 夫
加 藤 尚 登
・感謝状
理 事 松 井 一 男
２ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1) 長岡市における市民協働について
神 林 克 彦
(1) 実行性のある
カーボンニュートラル政策について
松 野 憲一郎
(1) 持続可能な
行財政運営プランの進め方について
関 充 夫
(1)
再生可能エネルギー等の政策について
(2) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(3) 若者の地元定着に向けた政策について
五十嵐 良 一
(1) マンションの適正管理について
(2) 逃げ遅れゼロに向けた避難行動について
藤 井 達 徳
(1) 水田活用直接支払交付金の見直しと肥料や飼料等の高騰問題について
(2) 中小河川の維持管理について
諸 橋 虎 雄
(1) 物価高騰から市民生活を守る支援策について
(2) 子育て支援の諸課題について
(3) 食品ロス削減マッチングサービスについて
池 田 明 弘
(1) ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消について
(2) 学校給食費の無償化等について
(3) 下水道使用料の値上げ及び令和３年度決算見込額等について
笠 井 則 雄
(1) 子どもの居場所づくりについて
大 竹 雅 春
(1) 長岡の強みを生かした環境産業の育成について
荒 木 法 子
(1) 入札・契約業務における諸課題について
(2) 官製談合事件について
諏 佐 武 史
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
関 貴 志
３ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第１号の１件であります。なお、配付した文書表のとおり総務委員会に付託いたしました。
４ 陳情書の受理について
今定例会までに受理した陳情書は、５件でありまして、配付した文書表のとおりであります。
５ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書４件、例月出納検査結果報告書１件、公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書１件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
６ 市議会議長会の報告について
市議会議長会の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 深 見 太 朗
長岡市議会議員 池 田 明 弘...